今日、世界中の企業がTCFD勧告などに基づき気候変動への取り組みを開示しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の情報開示に関する国際基準も広く用いられています。これらの基準は、実効性のある取り組みとともに、企業のガバナンスやリスクマネジメント、戦略に関する社内プロセスの開示を求めています。SDGs（ターゲット12.6）も企業に定期的な情報開示を奨励しています。

企業が国際基準に基づいてレポーティングを行うことは、サステナビリティ経営を推進し、共通の目標に向かって業種や規模を超えた共同行動を可能にします。

ただし、企業のレポーティングが実際の行動に結びつくためには、影響を受けるステークホルダーと誠実に向き合い、また市民が企業行動を監視する役割を果たすことが重要です。しかし、グローバルな大企業と中小企業・非上場企業との間には取り組みのギャップがあり、ステークホルダーのレポーティングに関する知識は必ずしも十分ではありません。

SDPは、企業のサステナブル経営への移行を支援するとともに、大学や自治体、NGOと連携してステークホルダーのリテラシーを向上させる活動を行い、SDGsの達成とサステナブルな社会の実現を目指します。