今日、世界中の企業がTCFDなどに基づき気候変動や自然への取り組みを開示しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の情報開示に関するGRIなどの国際基準も広く用いられています。これらの基準は、実効性のある取り組みとともに、ガバナンスやリスクマネジメント、戦略に関する社内プロセスの開示を求めています。

「共通の言語と物差し」に基づいた情報開示（レポーティング）によって、世界に通用するサステナビリティ経営を推進し、共通の目標に向かって業種や規模を超えた共同行動を行うことが可能になります。

ただし、レポーティングが実際の行動変化に結びつくためには、企業が、影響を受けるステークホルダーと誠実に向き合い、また市民が企業行動をしっかりと監視する役割を果たすことが重要です。

SDPは、企業のサステナブル経営への移行を支援するとともに、大学や自治体、NGOと連携してステークホルダーのレポーティング・リテラシーを高める活動を行い、SDGsの達成とサステナブルな社会の実現を目指します。