企業経営において、近年よく耳にする言葉に「ESG」があります。EはEnvironment、つまり環境のことです。企業活動が地球環境に及ぼす影響や、気候変動・資源制約などの環境変化から企業が受ける影響を考慮することを意味します。SはSocial、つまり社会のことです。ここでいう社会とは、人々の生活や働き方、地域社会、取引先、消費者など、企業活動と関わる人間社会を指します。そして、その根底にある重要な考え方が「人権」です。GはGovernanceで、組織統治や意思決定の仕組みのことです。法令遵守、リスク管理、取締役会の機能、内部統制などが含まれます。

今回は、このうちS、すなわち企業活動と人権について考えていきます。

１.そもそも人権とは何か

まず、“人権”という言葉について考えてみましょう。                                                                                 私たちは日常的に「あの対応は人権上問題がある」「人権を尊重する」といった表現を使います。しかし、あらためて考えると、人権とは非常に幅広い概念です。

辞書などでは、人権は「人間として本来持っている権利」や「人間が人間らしく生きるために生来持っている権利」と説明されます。具体的には、自由権、法の下の平等、参政権、社会権などが含まれます。また、現代では、幸福追求権に関連するものとして、環境権、プライバシー権、肖像権、自己決定権なども重要な権利として考えられるようになっています。

つまり人権とは、特別な誰かだけに関係するものではありません。すべての人が、人間らしく、尊厳をもって生きるための基本的な権利です。

２．なぜ企業に人権が関係するのか

これまで、人権は主に国家が保障するものという考え方が基本にありました。憲法や法律により、国が人々の権利を守るという考え方です。

しかし、経済が発展し、企業活動が人々の生活に大きな影響を及ぼすようになるにつれて、人権を守る役割を国家だけに委ねることには限界が生じてきました。特に、経済活動がグローバル化した現代では、一つの製品やサービスが、複数の国や地域、数多くの取引先、労働者、消費者を通じて成り立っています。

たとえば、企業が直接雇用している従業員だけでなく、海外の工場で働く労働者、原材料の採掘に関わる人々、物流を担う人々、販売先や地域住民など、企業活動の影響を受ける人は多岐にわたります。

そのため、企業には、自社の事業活動が人権にどのような影響を与えているのかを把握し、必要な対応を行う責任があるという考え方が広がっています。

ここで大切なのは、企業に求められているのは「すべての社会問題を解決すること」ではないという点です。求められているのは、少なくとも自社の事業活動や取引関係を通じて、人権に悪影響を与えないように注意を払い、問題があれば防止・軽減・是正に努めることです。

３．企業は人権について何をすればよいのか

では、企業は人権について何をすればよいのでしょうか。

第一歩は、自社に関係する人権課題を知ることです。人権という言葉は大きく聞こえますが、企業活動に当てはめて考えると、決して抽象的な話だけではありません。

たとえば、次のような事項は、企業活動と関係する代表的な人権課題です。

• 長時間労働や過重労働
• 労働安全衛生
• ハラスメント
• 差別や不公平な待遇
• 外国人労働者や技能実習生の権利保護
• 児童労働・強制労働
• 適正な賃金の支払い
• 結社の自由・団体交渉権
• 個人情報やプライバシーの保護
• 地域住民への影響
• サプライチェーン上の労働環境

これらは、大企業だけに関係するものではありません。中堅・中小企業であっても、従業員を雇用し、取引先と関係を持ち、地域社会の中で事業を行っている以上、人権と無関係ではいられません。むしろ、中堅・中小企業にとっては、人権対応を「難しい国際ルール」として捉えるよりも、まずは「人を大切にする経営を、きちんと説明できるようにすること」と考える方が現実的です。

そのため企業には、自社の中だけでなく、取引先を含む事業活動全体の中で人権への影響を見つめ、改善を積み重ねていく姿勢が求められます。