私たちは
一般社団法人 サステナビリティ・ディスクロージャー・プロジェクト（Sustainability Disclosure Project）です。
SDP
エス・ディー・ピー
Sustainability Disclosure Project
と呼んでください
大学名誉教授、公認会計士、
中小企業診断士、ISO014001審査員、
企業の情報開示担当、デザイナーなど
サステナビリティ経営に直結する
情報開示の専門家です。
サステナビリティ経営って何？
サステナビリティ経営とは、簡単に表現すると「自社のためと同時に社会のためにも貢献する経営」です。企業と社会の両方にとって「より良い未来」をつくるために、サステナビリティ経営が今世界から求められています。
サステナビリティ経営を実践する上で重要なポイントは、企業は目先の利益だけでなく、中長期の視点で社会と調和のとれた発展を目指すことです。
企業や団体は、事業活動が環境や社会に与える影響や、気候変動、働き方の多様化など環境・社会の変化によって企業が被るリスクや得られる機会を的確に捉え対応していくことで、信頼性の向上、ビジネスチャンスの創出、ひいては企業価値を高めることができます。
サステナビリティ経営に取り組むメリット
リスク管理の強化
将来予測される環境問題や社会・経済課題に先手を打つことで、リスクを予防・軽減できます。
新たな事業機会の創出
社会課題の解決のための、新しい製品やサービスの開発機会が生まれます。イノベーションの促進につながり、企業の持続的な成長を支えます。
ステークホルダーからの評価の向上
環境や社会に配慮する企業として認知され、顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼向上につながります。また、資金調達や株価に対してもプラスの影響が期待できます。
人材確保・育成の優位性
従業員の満足度やモチベーションが向上し、優秀な人材の確保・定着につながります。
サステナビリティ情報開示がなぜ必要なのか？
サステナビリティ経営の実践において、サステナビリティ情報の開示は不可欠な要素となっています。開示が強く求められる背景には、持続可能な社会の実現に企業が果たすべき役割と責任の大きさと、それに対するステークホルダーの関心の高さがあります。
特に、投資家にとってはサステナビリティに配慮していない企業への投資はリスクとなるだけでなく、責任ある投資家として相反する行為となってしまいます。投資判断を誤らないよう、企業が、サステナビリティリスクを適切に管理する仕組みができているか、またその実効性について評価しなければなりません。ここで必要となるのが情報開示です。
ここまで読むと、大企業だけが対応しなければならないと思いがちですが、サプライチェーン全体での情報共有が求められるため、規模の大小にかかわらずあらゆる組織がその流れに従う必要があります。
情報開示は企業の透明性を向上させ、ステークホルダーとの信頼関係を築く手段となります。とはいえ、情報開示を義務的に捉えるのではなく、企業価値向上のための手段として活用することでサステナビリティ経営の推進、ひいては持続可能な社会づくりにつながっていくのです。
SDPの目的
SDPが目指すこと
～サステナビリティ経営へ向けた企業行動の変化を促すために～
一歩を踏み出すお手伝い
私たち「サステナビリティ・ディスクロージャー・プロジェクト（SDP）」は、企業の皆様が、サステナビリティに関する情報開示を通じて、サステナビリティ経営に向かうための一歩を踏み出せるようお手伝いします。
情報開示による企業価値の向上をサポート
サステナビリティ経営とは、事業活動に伴う環境や社会への影響を考慮し、それらに対するマイナス影響を緩和・修復し、プラスの影響を増大していくことで持続可能な社会と長く続く企業活動の両立を目指す経営のことです。また、サステナビリティ情報開示とは、環境・社会・ガバナンス（ESG）といった視点から企業の活動や責任を透明性をもって社内外に開示することです。これらの情報をもとに関係する人たちと対話を続けることで、社会からの信頼や顧客の共感が向上すると同時に企業価値の向上にもつながります。
市民との対話の場づくり
そして、私たちがもう１つ大切にしているのは、企業が発信する情報を、消費者や自治体、さらには市民の皆さまが正しく理解できるようにすること、つまり同じ目線で対話ができるようにすることです。企業と企業をとりまく人たちが一丸となって持続可能な社会づくりに参画することを目指します。
SERVICE
事業内容
私たちができること
サステナビリティ情報開示の国際基準GRIスタンダードに則ったサステナビリティレポート作成のための入門講座・セミナー、中堅中小企業に焦点をあてた相談会の開催
※GRIスタンダードを理解・活用することで、欧州基準ESRSや投資家向け基準ISSBにも対応できます
講座・セミナー・相談会
レポーティングの入門講座・セミナー・個別相談会
「環境（経営）報告書は作っているけど、サステナビリティレポートって何を書いたらいいの？」「いろいろな国際基準があってどうしたらいいのかわからない」といった疑問にお答えする講座を開催します。個別の企業ごとのお悩みに対応する相談会も行っていますので、どなたでも安心してご参加いただけます。
支援・アドバイス
国際基準に基づいた開示、内部マネジメント支援
企業の信頼性を高め企業価値を向上させるために、国際基準に準じた開示が求められることが増えています。GRI、CSRD（ESRS）、ISSBなどの基準に則り、自社の強みを社会の持続可能性につなげるレポート作成のためのアドバイスや、内部マネジメントの支援を行います。
大学・自治体・NPO等との連携
自治体や教育機関などとの連携・協力
サステナビリティ情報は、企業だけでなく、それを受け取る消費者や市民、自治体にも理解されることが大切です。SDPでは、市民講座を通じて情報リテラシーを向上させ、より多くの方が企業活動を通じて社会課題の解決に関心を持てるよう支援します。
Message
ご挨拶
代表理事
牧野 松代
略歴
大学卒業後、社会人生活を経て米国大学院に留学。1989年から財団法人国際開発センター(IDCJ) に研究職として在職、ODA技術協力の一環として、東南アジア諸国の産業技術人材育成調査、中国でのJICA地域総合開発調査、国際協力基礎研究などに従事。1994年から2018年まで、神戸商科大学（兵庫県立大学）などで大学教授職を務め、兵庫県立大学名誉教授。大学在職時は主にアジア経済と持続可能な開発の教育・研究に携わり、NGOの災害復興支援も経験。
2021年〜現在 国際開発センター研究顧問・GRIスタンダード研修認定講師。2025年3月より一般社団法人サステナビリティ・ディスクロージャー・プロジェクト代表理事
[教育・資格] ボストン大学Ph.D.（開発経済学専攻)。ケンブリッジ大学（CISL）ビジネス・サステナビリティ・コース修了（Certificate, Executive education）。GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナル。日本危機管理士機構 危機管理士（社会リスク・自然災害）
今日、世界中の企業がTCFD勧告などに基づき気候変動への取り組みを開示しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の情報開示に関する国際基準も広く用いられています。これらの基準は、実効性のある取り組みとともに、企業のガバナンスやリスクマネジメント、戦略に関する社内プロセスの開示を求めています。SDGs（ターゲット12.6）も企業に定期的な情報開示を奨励しています。
企業が国際基準に基づいてレポーティングを行うことは、サステナビリティ経営を推進し、共通の目標に向かって業種や規模を超えた共同行動を可能にします。
ただし、企業のレポーティングが実際の行動に結びつくためには、影響を受けるステークホルダーと誠実に向き合い、また市民が企業行動を監視する役割を果たすことが重要です。しかし、グローバルな大企業と中小企業・非上場企業との間には取り組みのギャップがあり、ステークホルダーのレポーティングに関する知識は必ずしも十分ではありません。
SDPは、企業のサステナブル経営への移行を支援するとともに、大学や自治体、NGOと連携してステークホルダーのリテラシーを向上させる活動を行い、SDGsの達成とサステナブルな社会の実現を目指します。
OUTLINE
組織概要
法人名 ：一般社団法人 サステナビリティ・ディスクロージャー・プロジェクト（SDP）
代表理事：牧野 松代
設立 ：2025年3月7日
所在地 ：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-14
メール ：info@sdpjapan.org
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